不適正処理は次ぎの３つのパターンに分けられるという。
１．職員自らが書類偽装した
２．職員が事業主に書類偽装の届け出方法を教唆した
３．不適切な処理と知りながら見逃した

厚生年金記録改ざんが「仕事の仕方として定着」していた社会保険事務所が多いのは、埼玉県、東京都、愛媛県。読売新聞１１月２９日号によると、「改ざんの疑いが濃厚なケースが多い事務所として、東京都内の渋谷、新宿、港」「年間の処理件数から見た割合が高いのは愛媛県の松山西、松山東、長野県の小諸」。
「明文化された改ざんマニュアルはない。仕事を覚えていく中で当たり前に身につける。恒常的な業務の一環」（同紙）として、記録改ざん、書類偽装、書類破棄が行われていたわけだ。

同紙は、「今回の調査では踏み込みが足りない。問題の全容解明には不十分な内容だ」と批判するが、厚生年金記録改ざんの被害者は国民であり、その国民自身が改ざんされた事実を把握できない現在の制度システムに問題の根があることを忘れてはならない。