★日本IBMでは、すでに１０月から１０００人規模で正社員の削減を実施している。毎日新聞１１月２６日号によると、「約１万６０００人の社員の中からリストラ対象者の選定を始め、対象者には退職金上乗せを提示しているという。景気悪化が進む中、本社の米ＩＢＭは世界的に事業見直しを進めており、日本でも人員削減は避けられない情勢となっていた」。
自動車産業の販売不振、生産縮小は、０８年１１月の段階では、期間契約社員、派遣社員の雇用打ち切りといった対応でとどまっていた。しかし、１１月末の寒波到来とともに、電機業界でも「シャープが派遣社員約３００人を年内にも削減する方針」を打ち出すというように、他産業への波及も確実となりつつある。
世界同時不況、企業業績の急降下、期間契約社員や派遣社員の削減から、いよいよ正規社員の削減にまで踏み出したIBMショックは、大失業時代到来を告げる不吉なニュースだ。