問題は、将来の生活保護費の膨張ではない。
今ただちに、この制度の保障を受ける資格を火急速やかにはかる必要があるのである。

彼らが万が一、身体に障害をもった場合、父親になにかあれば、障害基礎年金、遺族基礎年金からも見放され、その家族は、さらに困窮の度合深める瀬戸際となるのである。
このことに無関心な生活困窮者に責任があるのではない。国民年金、切なくなるほど薄情な制度なのである。
生活保護があるではないかという人がいる。この申請がいかに手間がかかる上に、フツーの生活者にとって辛い選択であるかがわかっていない人のセリフである。

なぜ、約３２０万人も国民年金の資格申請、保険料免除申請を怠るのか？
率直に言って、手続きが面倒なのである。

第１に、保険料免除申請をするとなると、前年の７月から６月の免除は、「前々年度の所得」が対象となること。本年の７月から翌年の６月の免除は「前年度の所得」が対象というように、

今ここで、所得が急減した場合、即、免除対象となるようになっていない。
しかも、毎年の申請主義で、対象年の源泉徴収票などを用意しなくてはならない。
来月の保険料が払えなくなるのは、今月の所得の枯渇か急減が原因なのである。

第２に失業中は「保険料の特例免除制度」によって、即免除してくれる。しかし、これとて雇用保険と一体で手続きをできるようにすればいいものを、また、あらためて市区町村に出かけて行き、申請するというように、実に手続きは面倒なのである。
しかも、こうしたことは、退職時、失業時に教えてくれる人はめったにいない。名前は生活困窮時の保険料免除申請制度であるが、制度としての対応力はきわめて即応性が薄い。

「手続きをしていない場合は職権で免除適用すれば、無年金は防げる」と朝日新聞は、社会保険庁の「職権」の拡大を支持している。
すでに、厚生年金の記録改ざんという「職権乱用拡大」の前科がある官庁である。なにをしでかすかわからない官僚機構ではないか。「年金機構」と名前を変えたぐらいで、腐った林檎は腐ったままだ。
それよりも、２０歳即、強制加入なのであるから、個人が失業、所得急減、無所得化におちいったとしても制度加入資格の継続性を保証するためには、保険料方式から税方式化への「チェンジ」、変革しかない。

契約社員、派遣社員、パートタイマーの契約解除、解雇が増大している。本気に国民年金の免除申請者を増やしたいなら、駅や繁華街の一角に「年金免除申請相談コーナー」を設けるぐらいは、すぐにできることだ。こんな臨機応変さもない社会保険庁＝政府である。
日本の社会保障制度の申請は実に官僚的にできていて、セイフティーネットとしての親身な社会的サービスはおざなりである。