日本の産業を上流域、中流域、下流域にわけると、上流域には、鉱業・建設・製造業に約１０００万人強。この産業分野の中流域には、その製造と販売のインフラシステムを支えるエネルギー・情報通信・運輸業に約３８０万人強、製品の販売、金融、不動産を扱う後方分野が約７００万人強。
これらの基幹産業から生み出された富を下流域で消費する、または、上中流域の産業にサービスを提供する、飲食・医療・子どもの教育など大きな区分でのサービス産業がある。この産業には約１１００万人強が配置している構図になっている。

これらには、国や地方の行政に携わる人は除かれている。このお役人と呼ばれる人達、約４５０万人を最終的サービス産業従事者と考えると、モノを作らず、国内で消費するお金で生きているサービス分野には、約１５５０万人が糧を得ていることになる。

ここまでは、雇用動向統計での「一般労働者」の数である。この周辺に、「パートタイマー労働者」と括られる人達、総数１１８５万３０００人が流動しているというのが、日本の雇用構造である。

０８年９月の直近の雇用動向では、「一般労働者」という正規雇用で減少に転じているのは、運輸業、飲食・宿泊業の２業種のみである。
ところが、「パートタイマー労働者」数では、建設業－３.４％、電気・ガス業－９．９％、情報通信業－１５．３％、卸売・小売業－２．８％、不動産業－３％であった（ただし、パートが減少するなかで「一般労働者」という正規雇用が微増しているのは、企業の契約・派遣・パートの「正規社員化」の流れが奏功した現象かどうかは、この統計からは判明できない）。

この９月までの雇用統計は、世界同時金融危機の暴発以前であるから、そのパートタイマー労働者のみの減少要因は、素材および石油関連製品の大幅な値上げからくるコスト縮減から、まずパート減らしに転じたとみられる。

ただし、不動産業はすでに昨年末の不動産投資の収縮から来る市場低迷は顕著。これは不動産ミニバブル崩壊からくる倒産、または人員削減としてのパート減らしである（なお、複合サービス分野とは、郵便事業や農林漁業組合であるから、パート労働者のマイナス２１％というのは例外的である）。

世界同時金融危機、またの名を「デリバティブ・バブル崩壊」から来る実体経済のリセッションは、まず、上流域の製造業の基幹、自動車産業からはじまった。
期間従業員、派遣従業員の解雇、削減は急ピッチですすんでいる。
来月、再来月発表の１０月、１１月の月例雇用動向に注目しておきたい。

あわせて、表の右欄に各産業の平均賃金の月額平均を付しておいた。あくまでも平均である。この３倍の給与の人もいれば、その半分の人もいるわけだから、一概にこれがこの産業の基準賃金とはいえない。
０８年９月の同統計では、１４業種中、８業種で前年比でマイナス８％からマイナス０．４％、平均賃金が微増している業種では、雇用者数も増えている場合もあれば、その逆もある。
今後は、全体の雇用者も減り、平均賃金も下がりはじめる業種が、どう増大していくか注目していきたい。