★すでに雇用調整という人員削減ははじまっている。某外資系自動車ディラーでは、ショールームで働くパートタイマーはこの１２月末に全員解雇に踏み切るという。夏から車は一台も売れないというから深刻である。米国経済では景気の先行きを占う温度計として雇用統計がもちいられる。米国式経営は、景気の先行きが懸念されると、まず、人員削減が先行するから、企業の景気見通しは雇用統計がかなり正直な鏡ともいえる。日本のように交際費、広告費、事務所の蛍光灯の本数を減らすといったまだらこしいことはしない。しかし、この数年、日本企業も契約･派遣･パートなどの人材を多様することで、人材の流動性を高めてきた。正規労働者とパート社員の推移も１年間で１００万人単位で流動する経営環境になってきたようだ。２００８年９月の月例雇用動向（厚労省統計）、過去３年、一般労働者、パートタイマー労働者の推移をみてみよう。
常用雇用者合計は、２００８年９月、４５１２万人で過去３年間のピークを示している。２年前の０６年よりも、１０３万人増であるから、雇用者数だけみれば不況はまだ先と思えるような雇用動向である。しかし、問題はその中身である。
政府が推進してきた契約、パートの「正規社員化」運動をあざ笑うがごとく、０８年９月、一般労働者は３３万人減、逆にパートタイマーは１８９万人増であった。
すでに、戦後最長と言われた「ミニバブル」にピリオドが打たれた０７年１２月あたりから、新規の人員増にブレーキがかかり、その代替としてパートタイマー雇用に切り替えている企業の人員配置計画が読み取れる。ここまでは、日本の雇用、全体の動向である。実際は、産業、業種、企業規模によって、シマ馬模様なのも、現下の日本の雇用情勢である。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方