日経新聞１１月４日夕刊によると、GMの大幅な減少の原因のひとつは、GMの金融子会社であるGMACによる自動車ローンの審査基準の厳格化にある。「消費者の約４割がローンの対象外」と伝えている。GDPの６０％を支えるという米国消費者、その家計の不全状況は深刻である。世界の消費社会の主軸を担ってきた米国消費者、その崩落は、世界の産業に大きな暗雲となってきた。

米国大統領選挙、オバマ大統領誕生の可能性が高くなってきた。しかし、米国史上、最初のアフリカ系の若き政治リーダーに託された課題は余りにも重い。

米国の自動車販売が大幅減となれば、当然に日本国内の自動車生産は急速にブレーキがかかる。
トヨタの高級車レクサスを生産する九州工場（福岡県若宮市）では、「今夏以降、４０万台、３７万台と生産計画を相次いで下方修正。１０月には３２万台まで引き下げた」（朝日新聞１１月５日）。すでに、雇用調整にまですすむ状況を報じている同紙によると、トヨタ九州工場では「６月と８月に、製造現場の派遣社員計８００人が契約解除された」。

すでに、人口減少が着実にすすむ日本国内の自動車販売台数は、若者の自動車離れもあって、長期低落傾向にある。１０月の新車販売台数（軽自動車を除く）は２３万３９２２台、前年同月比▲１３.１％。「６８年（１９万６４４５台）以来過去２番目に少なく、４０年ぶりの低水準」（朝日新聞１１月５日号）。
国内自動車市場での大きな成長が見込めない以上、海外市場頼りの日本の自動車産業である。

米国が駄目なら欧州かというと、ドイツのダイムラーは、「１２月中旬から約１ヵ月間、国内全１４工場の生産を止める予定。業界では人員削減も進んでいる」（朝日新聞１１月５日号）。
すでに、世界景気のけん引役の自動車産業は、販売は急冷減少、生産現場は減産モードに入った。自動車産業そのものは、余ほどの景気絶好調な巨大な新興市場でも登場しないかぎり、ここしばらくは加速縮小にむかいつつあるようだ。

産業の中軸となった自動車産業の沈下は、その関連産業に逆スパイラルの縮小をもたらす。
自動車部品、鉄鋼、電機、石油生産、金融、化学、はたまた広告業界にまで波及する。
国内の自動車関連産業の就業人口は約５００万人（朝日新聞１１月５日号）。０８年９月末の就業人口は約４５１３万人、その約２０％近い数となるが、さらにその恩恵産業である小売や百貨店、サービス業の就業者数となると、その数倍となるのであろう。雇用危機の加速は、計り知れない、未曾有の大不況を予測させる。

一世帯当りに６万円強のお恵みを大盤振る舞いとなる約２兆円の定額給付を画策する麻生内閣。６万円なにがしかでは車は買えませんよ、麻生さん。選挙より経済対策と粋がってみせたが、もはや、壮大なムダ使いの典型となるのであろう。
巨大な不況の嵐を前にして経済対策の根本は、雇用対策につきる。約２兆円は雇用保険に緊急積立、雇用保険支給期間も３年程度の延長にする。雇用保険法改正を直ちに立法するときだ。