★株価下落は企業再編の大波となるか?パナソニック(旧松下電器産業)による三洋電機買収交渉、TOB(株式の公開買付)を新聞公表(日経新聞)したのは11月1日であった。パナソニックは、三洋電機へのTOBが成功すると、売上高では業界TOPの日立製作所を抜いて国内最大の電器メーカーとなる。三洋電機は2兆178億円、営業利益761億円、株価は10月31日終値145円、時価発行総額は2714億円。「この会社は買得」とパナソニック経営トップは判断したのであろう。薄型テレビで圧勝しているパナソニック、08年3月期の連結売上高9兆689億円、営業利益5195億円である。1年間の営業利益の半分程度で、買収費用はまかなえる。上場企業で時価発行総額が、2000億円から3000億円程度以下なら、いつ、いかなる企業でも買収にさらされる状況にあるようだ。
大型買収の後にやってくるのは大リストラの嵐となるのか。三洋電機は買収条件に「雇用の維持」をかかげている。パナソニックが欲しいのは、三洋電機のリチウムイオン電池と太陽電池部門だけとすると、今後、家電や半導体部門は縮小統合となるのであろうか。
なお、ひとりのラグビーファンとしては、でき得るなら、昨年の覇者でもある名門、三洋電機ラグビー部はパナソニックラグビー部として是非、その部員ともども存続してほしいものだ。
すでに電機メーカーの沖電気工業は、10月31日、満50歳以上か勤続25年以上の管理職約1250人を対象に、300人程度の早期退職者募集開始を発表。
2000年当時の大リストラ時代、多くの50代後半の世代は早期退職で職場を去った。その時代は、退職金の上乗せ分の数千万円あれば、住宅ローンの残債を一括返済しても60歳の年金受給までの数年を耐えしのげた。しかし、現下の50歳台にとっては、満額年金はほとんどが65歳。今55歳の人であれば年金生活まで後10年間はかなり厳しいものがある。リストラ、失業の危機に立たされる中高年勤労者に辛い時代が再燃するのであろうか。
31日発表の雇用統計。前年同月比で29万人減、非労働力人口36万人増。日経新聞11月1日号、「企業は新規の求人も減らしており、人件費を抑えている姿が浮き彫り」と報じている。
労働組合の総本山、連合は、政府が打ち出している雇用保険の保険料率引き下げと国庫負担削減に反対。本来なら料率引き下げは労働組合としては賛成となるが、反対に転じた。その背景には、今後に想定される失業者の増大への危機感を深めていることがうかがえる。
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