ひとまずはプロの投資家の雇用者、トップのとりまとめ役ということになるのであろう。
ところが、「我が国は金融機関の株式保有が（欧米と比べ）相対的に多い」から「株式の時価会計の凍結を要望」（朝日新聞１０月２４日）と、泣き言を表明。

日本公認会計士協会・増田宏一会長は、２３日「（安易な会計基準の変更は）東京市場の上場企業全体の信頼性が失われる」（同紙より）と批判。至極当然な話である。

金融庁･佐藤隆文長官「国際的な枠組みとの整合性を考慮しつつ・・・」と歯切れが悪いことを言っているから、この先、日経平均株価が７０００円台にでもなれば、８年前、１０年前の日本の金融監督行政に戻るのであろう。それは、政官銀癒着構造である。
金融庁は、今や、厳格検査、公正処断する意気込みは急速になえてきているようだ。

ともかく、日本の銀行、その実体は評価損巨額な株式を沢山かかえていることだけは確かなようだ。株主、投資家からすれば、その内実の開示を求めるのは当然である。