本ブログに「時価会計の停止･凍結をどう思いますか？」と質問メールがあったこともあり、まず、今の麻生内閣の対応、その金融政策の責任者である中川昭一財務金融担当大臣のドタバタ、日経新聞のヌエ的記事をトレースしておこう。

日経新聞１０月１７日号によると、欧米金融当局の時価会計凍結に対して、金融庁は『「逆行する改革はしない」と冷淡な姿勢』、これが急展開したのは「１５日夜の中川昭一財務･金融担当相と金融界トップとの会談」であると報じている。
全国地方銀行会長である横浜銀行の小川是頭取曰く「時価会計の停止を検討してほしい」。
信託銀行協会会長の田辺和夫会長「時価会計の停止も含めた経過措置が必要」。
中川昭一財務金融大臣は、恐らく、頭取達から評価損の計上から銀行経営の悪化に到れば、中小企業への貸し渋り貸しはがしを強めますよとでも脅されたのだろう。

日本の金融機関はバブル経済崩壊後の苦難のなかから何を学んできたのか？金融監督庁はなんのために旧大蔵省から分離されて設立されたのか？
中川昭一先生、まったく根性のない財務金融担当大臣だ。今後、より一層の景気悪化にすすめば、どんな銀行でも資金繰り苦しい中小企業にお金を貸すことはない。その救済として、政府がやるべきことは、政府系金融機関の貸し出し量を増やす財政出動、倒産後の企業の再生・更正支援策、社員の失業給付の延長策である。そして、新しい産業育成の支援である。

日経新聞１０月１７日号は、「地域金融健全化へ『劇薬』」「凍結長期化なら傷深く」と批判的雰囲気の筆致が、いきなり結語で「時価会計凍結は期間だけでなく対象も厳しく限定すべきだ」（編集委員　小平竜四郎）と、時価会計凍結を容認する記事になっている。