★衆議院解散、総選挙の風が吹く永田町の思いつきが発動するのか？朝日新聞１０月２０日号から、年収３００万円以下の低所得者に特別給付金をバラマクという政府、自民公明党の選挙対策案をトレースしておこう。
１．実施が決まった定額減税の恩恵をうけない課税最低限に達しない人に「対策が当然必要」と中川財務相が発言。
２．世界的な金融不安による景気悪化で生活が苦しくなっているのは年収３００万円以下の低所得者である？
３．定額減税の恩恵がない年金受給者に配分される「臨時福祉特別給付金」と同じように、低所得者にも特別給付金を拡大。
４．労働力人口にうち完全失業者を含む非納税者は約２０００万人（２００６年度）。
５．１９９８年の臨時福祉特別給付金は、６５歳以上の低所得者、老齢福祉年金の受給者、在宅寝たきり老人などに約１５００億円を配分した。