★米国政府は１４日、大手金融機関９社に総額２５００億ドル（約２５兆円）資本注入を決定。シティーなど上位４行には各２５０億ドル（約２.５兆円）、ゴールドマン･サックスとモルガン･スタンレーは各１００億ドル（約１兆円）の優先株（議決権のないもの）を政府が引き受けるという。ブッシュ大統領は「政府の役割は限定的、一時的」と言明するが、これは一部国有化と同じ。今後、役員更迭から資産の洗い出し、負債の縮小を政府主導でどこまでやるのか？米欧の金融機関の改編は本格化するのであろう。しかし、この数日間に発表された米欧の公的資金の注入額は巨額である。朝日新聞１０月１５日号からまとめておこう。
・米国＝２５００億ドル（約２５兆円）：政府保証額の総枠７０００億ドル（約７０兆円）
・英国＝５００億ポンド（約８兆９千億円）：政府保証額２５００億ポンド（約４５兆円）
・フランス＝４００億ユーロー（約５兆６千億円）：政府保証額３２００億ユーロー（約４５兆円）
・ドイツ＝８００億ユーロー（約１１兆円）：政府保証額４０００億ユーロー（約５６兆円）
・スペイン：政府保証額１０００億ユーロー（約１４兆円）
・オランダ：政府保証額２０００億ユーロー（約２８兆円）
直接的な公的資金による資本注入額は、日本円にして５０兆５千億円、これはほぼ日本国の１年間の税収額に相当。政府保証額は２５８兆円、これは日本国のGDPの半年分に相当。米欧金融システムの瑕疵の巨大さがあらわになった数字である。米欧政府の決意も不退転ともいえる。しかし、これで金融危機は封じられるのか、次に何が起こるのか、ひとびとの明日への不安は一層つのるばかりの公的資金注入でもある。
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