２００７年３月末時点の未請求者１２４万人への対策の結果
１．裁定・死亡連絡などがあった人は、１７万人（１３％）
２．未だ請求のない人は１０７万人（８６％）

未請求者１０７万人の内訳は
１．請求書が到達している人は１６万人
２．現住所不明者が８９万人

さらに２００７年度の新規年金受給権者が６８万人発生。
１．裁定・死亡連絡などがあった人は、２８万人（４１％）
２．未だ請求のない人は４０万人（５９％）＜請求書到達者２３万人、現住所不明１７万人＞

したがって、新規未請求者４０万人と過去分未請求者１０７万人をあわせて１４７万人が、０８年３月末の未請求者総数ということになった。年金額６１１億円、年金累計額１８６５億円。

企業年金連合会は必死の思いで対策に精をだしているようだ。しかし、この中途脱退者の年金は、同会によると、平均年金額１万９千円、年額５千円未満が約半数。ただし、企業年金連合会の中脱者の年金には、国の厚生年金の報酬比例部分が含まれていることが重要なのである。
企業年金連合会は、国の年金をあずかっているのであり、これは純然たる「公的年金」と言える。
一人で幾つもの厚生年金基金に加入と脱退を繰り返すと、企業年金連合会への請求を放置しておくと、厚生年金もその分少ないものとなってしまうのである。

すでに企業年金連合会は企業年金の未請求者対策に数十億円のお金を企業年金連合会の積立資産から流用している。これとて、中脱者の年金原資である。本来なら、国の税金でやってもらいたいものだ。

本誌ブログでは、再三再四、企業年金連合会でやっている「中脱者管理は無理であり、かつ加入者にとっては二度手間三度手間の迷惑な話である」と指摘してきた。

舛添厚労相なり民主党長妻代議士に是非にも考えていただきたいのは、公的年金、企業年金、確定拠出年金、中退共、国民年金基金、厚生年金基金の手続き窓口の一本化である。
すべてを社会保険事務所ひとつに集約するか、銀行窓口で年金請求すればすべての加入制度の請求がワンパスでできようにするかである。これ以外に、企業年金未請求問題は解決の道はない。