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住宅ローン「フラット３５」の団信手数料３割アップされる

★勤労者が住宅ローンを利用する場合、団体信用生命保険（団信）の加入が条件となる。この団信保険は世帯主が亡くなった時や高度障害で働けなくなった時に借入残債を肩代わりしてくれる。政府系の住宅金融支援機構が販売している長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」。３５年ローンという気の遠くなるような住宅融資の団信保険の手数料が２００９年４月から約３割引上げられという。借入金１千万円で年３万５８００になる。３５年分とすると１２５万３千円、借入金１千万円だとトータルで約１２.５３％にもなる。日経新聞１０月８日号によると「民間金融機関では保険料の負担を利用者に課さないところも多い」。

投稿者: JM 日時: 2008年10月09日 09:41 |

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