宙に浮いた年金記録５千万件、消えた年金記録３千万件？記録改ざん１４４万件、未請求企業年金１４０万件。もはやこの国の年金は、非常事態である。
ならば、どんな対策がはかれるのか。本ブログは過去１年半以上にわたってこの問題を考察してきた。その中にある１年前の本ブログに、結構、良い線ではないかとおもえる提案があるので再掲する。

●「年金記録改ざん」の責任を問うなら関係者の全員の聞き取り調査を！
本ブログ（2007年08月07日号）
問題は、こうした個人の貴重な加入記録、年金裁定記録の「不明化の温存」を許してきた国民年金・厚生年金保険の制度的欠陥が最大の元凶である。
加入期間の記録すら分からない意味不明な年金手帳、しかも会社保管が本人の承諾なく行われている年金手帳である。国も企業も社員の加入記録の本人認証を義務化してこなかったなど管理システムの欠陥、こうした制度の施行の基本ともいえる「法律改正」を怠ってきた厚労省年金局が悪い。
「なぜ、不明年金記録が生じたか？」を明確にするためにも、1941年以来の生存する厚生省のキャリア官僚、歴代の社労族国会議員と厚労省大臣、年金関連審議会でご活躍してきた誤用学者たち、そして、現役とOBを含めた社会保険事務所の所長・業務課長・職員、地方自治体の国民年金課職員の全聞き取り調査をしていただきたい。

●国勢調査並の「年金調査」を全戸訪問でやること
本ブログ（2007年12月17日号）
不明年金記録の問題が深刻なのは、本当に年金を必要とする社会層にとって、「年金記録」へのアプローチそのものが「荷が重い」手続きだということなのである。
問題解決は実に簡単ではないだろうか？
国勢調査並の「年金調査」を全戸訪問でやることである。
民生委員、国勢調査員、社労士、社保職員、行政書士、弁護士、自衛隊員（不明年金記録は災害である！）、社保庁OBなどを「国家年金調査員」に任命、総動員し、全戸、街頭居住者まで訪問し、面談方式の「年金調査」を実施することを提案したい。
例えば、夫をなくした老未亡人がいれば、いつから、いつまでの加入期間の遺族厚生年金なのか？その裁定通知書の写しを「年金調査員」が転記し、再度、社保庁データと突合するだけでも、記録の再発見は大いにありうる。
また、離婚した女性が、旧姓時代の記録、そして結婚時代の氏名を「年金調査員」に促されて再度確認することで、記録の「復活」はありえるのである。