「ねんきん改ざん　深い闇」とレポートする朝日新聞１０月６日号の記事は、中部地方の社会保険事務所の４０代職員の発言として「事業主と、いくら払えるか話し合い、その額に滞納を圧縮するための方法を考える」と紹介している。
今回の舛添厚労相の社保の現場下級官吏をお縄ちょうだいにする手法について、同紙は「そんな状況を長年放置してきた政府･与党の責任をよそに」と皮肉っているが、社会保険・年金行政に甘い行政監査を許してきたのは、まさに自民党そのものであった。
社会保険庁職員やそのOBを梃子に、年金受給者友の会なるものを作って、何人もの自民党代議士を誕生させてきたではないか。

「７０年代以降の全国の収納率は一貫して９７％以上を保つという不自然な状況が続いてきた」。そして、記録改ざんの「根深い問題」として、「４人以下の零細企業は、もともと加入義務がなかったが、８８年には『法人ならすべて加入』となった。『ここで無理が生じた』と関東地方の社保事務所職員は話す」と。これでは、年金記録改ざんは、４人以下の零細企業が社会保険適用になったことが主因のような印象を与えている。これは朝日新聞らしからぬ本末転倒の分析である。

舛添厚労相は１９８６年以降から記録改ざんが多発していると発言。この大臣が節穴同然の目明かしだということを曝け出している。この年から社保庁はオンライン化をひとまず完成、記録データのコンピューター入力がとりあえず整備されたことになったはずである。従って、『認定喪失』などによる記録改ざんが、現在、コンピューター突合しやすくなっただけである。それ以前の記録は、改ざんされた算定、月変書類はすでになく、コンピュータデータとの突合は不可能に近い状態にあるだけなのであろう。
舛添厚労相が年金記録改ざんの「特捜検事役」を演じたいなら、まずやることは、自党の歴代厚労省大臣経験者（もちろん民主党の管直人さんも）、歴代社保庁長官、業務課長の国会喚問ではなかろうか。なぜ、かくもこの国の政治家達の眼は役人達のやることに節穴同然でいられてきたのか？是非、聞いてみたいものだ。