すべての保険料納付を個人の申告納付にすることである。
現行制度をこのままにしたとしても、この程度の「改善＝カイゼン」はマンガオタク総理、時代遅れのバンカラ宰相、麻生さんでもできるはずだ。大まかなカイゼン提案である。

１、年金、健保、介護保険、雇用保険など社会保険の報酬月額の算定基礎額は、「前年の税前年収」の１２分の１にすること。例えば、年収６００万円は標準報酬月額５０万円。現在、４-５-６月の「報酬額」の平均から「平均報酬月額」の決定、年３回までの賞与から「報酬額」の決定、この２つの「決定」は個人には全く理解も追認もできないのが現行制度である。

２、「前年の税前年収」の１２分の１の算定基礎額申告書を会社に提出。会社はそれに会社負担分を加えた申告書を「歳入庁」（国税庁）に毎年の２月末日までに届け出る。改定保険料は毎年４月１日からとなる。社会保険料の徴収業務は、所得税とともに「歳入庁」（国税庁）の一括業務とする。電子申告も可能にし、かつ、所得税の申告と一体の書式にすれば、徴収業務の合理化となる。これは、民主党案の延長であるが、自民公明党も反対する理由がないはず。

３、社会保険料、所得税、住民税などの引き落としは、毎月、個人の給与振込み日の当日、個人の金融口座からの自動引き落としを原則とする。そのためには、企業の支払い給与は、「控除前支払い給与総額」とする。例外的に、企業の代理徴収、代理控除、代理納付を認めるが、社員本人の徴収代理委任状を必要とする。税金、社会保険料の過払いもしくは過少払いは、確定申告で調整。日本国民全員が確定申告を義務とする。

４、厚生年金、健保、介護、雇用の保険料は、給与報酬の「前年の税前年収」（上限１２００万円程度）の１２分の１に対して掛ける。
国民年金保険料は、厚生年金保険料から区分、定率性とし、その対象報酬は「前年の総合年収」とする。もし、５％とするなら総年収１０００万円の人は年５０万円、１００万円の人は５万円となる（もちろん国保と同じように上限を決める）。国民年金未納問題は、定額掛金であるところが主因でもある。
国民年金保険料は社会保障税。高額所得者には、その分税金から控除されると思い、割り切ってもらう。
従って、全ての２０歳以上の人は、年間１０万円の所得でも申告義務としなくてはならなくなる。
所得申告の控えがないと、パスポート、銀行通帳、運転免許証、携帯電話番号とアドレス、パチンコン屋や競輪競馬競艇の通行手形（新設「ギャンブルパスポ）も発行しないようにする。

５、新規資格取得者は、月額給与から割り出した「見込み税前年収」とし、翌年の申告で「調整修正」するようにする。

６、各人に「社会保障・納税通帳」を発行。申告額、納付額、見込み年金額が、何時でもコンビニでも、銀行でも、記帳ができるようにする。

さて、このカイゼンのインフラ整備コストがどの程度になるかは分からないが、公共事業としては、国民には個人が自覚的に準備できるセキュリティーという贈り物となる。

ともかく、個人による申告、個人による納付、個人による確認、年金制度から社会保障制度全体にわたる「受給権認定」の主権在民化、これ以外に年金記録管理の再構築、信に足る社会保障制度の真の改革はないのではないかと思う。