★２０００年頃前まで社会保険庁の保険料徴収業務は、都道府県保険課の課長―課長補佐―社会保険事務所所長―次長―徴収課長―末端の下級官吏が実行というシステムになっていた。
保険料滞納処分・処理・全喪改ざんは、単なる末端下級官吏の行政テクニックの問題ではなく、社保庁長官をトップにした社会保険料徴収・事業所適用業務の根幹の「制度」だったのである。恐らく、１９４１年の労働者保険法、後の厚生年金保険誕生以来、連綿とつづいていた「伝統」でもあった。

★本誌ブログ９月９日号で「社会保険事務所の職員である徴収課長、適用課長、事務所長の経験者なら、社会保険行政の根幹にかかわる自明の前提の徴収率偽装であったことぐらい十分に知っていたわけだ。自らも手を染めて、後悔の念にかられているOBはいくらでもいる」と報じた。

社保庁年金記録改ざん６万９０００万件が「氷山の一角」なのではなく、いつでも、誰にでもおこっていたのである。「今回の調査対象は８６年３月以降にコンピューター入力された記録。これ以前の記録は、システム上の理由から同様の調査ができず、改ざんが疑われる処理がどのくらいあるのか件数は不明。紙台帳に残った訂正の記録をあたるしかないという」（朝日新聞９月１９日号）。
紙台帳記録とコンピューター突合は当然にやっていただくにしても、厚生年金保険法そのものを見直さないと駄目である。記録改ざんが過去６７年間、当然のように横行してきたその根本原因は保険者決定という「権力の乱用」、それを担保にしている厚生年金保険法第２４条にある、といのが本誌の推定である。