・この不動産会社は社員２０人であった。
・社会保険料を滞納したために、２００１年１１月に新宿社会保険事務所の徴収課係長に呼び出しを受ける。
・係長氏は「未納を何とか解消しないといけない。こちらでやっておきます」と進言。
・算定基礎届や資格取得届など空欄の申請書類に、社長持参の社印を押された。
・社会保険事務所から届いた「標準報酬改定通知書」には、社長の標準報酬月額４１万円が、９９年にさかのぼって取り消され９万８０００円に引き下げられていた。
・空欄であった「申請書」に書き込まれた数字は、「自分の字でない。係長から標準報酬月額を変更するという説明もなかった」（朝日新聞９月１７日号）と社長氏は語る。

さて、この告発の内容を読んで、幾つか疑問が浮かんでくる。
まず、この社長氏は、「未納を何とか解消しないといけない。こちらでやっておきます」という係長氏の発言に、どんな裏があるのかと確かめなかったのか？職業は海千山千の不動産会社の社長である。

第二に、「９９年にさかのぼって取り消され、９万８０００円に引き下げられていた」ということは、過去２年分の滞納債務をそれだけ圧縮されて、借金を棒引きされたわけだから、会社は経理上「未払い金」を修正減額したはずである。会社的は債務圧縮で得したことになる。

第三に、滞納中の２年間、社員２０人が個人負担してきた健保・厚生年金の保険料を預かっていたわけだが、「標準報酬改定通知書」にもとづいて各人に返金したのであろうか？

第四に、この不動産会社社長氏は現在６７歳というから、もちろん、年金受給者であろう。現在の自分の年金額が「正しくない」と第三者委員会の「訂正」審査を求めているのであろうか？もし、「訂正」を求めているなら、過去の滞納分はどうなるのであろうか？

第五に、この社長とともに社員２０人の標準報酬月額もさかのぼり減額されたはずであるから、そのことを社員に告知してきたのであろうか？

第六に、社長氏の不動産会社が現在も継続しているのであろうか？それであるなら、９９年にさかのぼって、滞納保険料と延滞金を国は再請求し、標準報酬月額をさかのぼり訂正できるような法律改正を急ぐべきではないのであろうか。民主党は、それをなぜ遡上にあげないのか？