それにしても、朝日新聞８月３０日の記事「だが、・・・社保庁のシステムでは４５万円を超えた場合も、補正せずにその額にもとづいて減額幅を計算し」という内容は、かなりの年金オタクでないと理解不可能である。在職老齢年金の計算のプロセスは「高度な年金知識」がないと納得しようがないほど複雑なブラックボックスになっている。社保庁の計算ミスを指摘できる人は、まずいないと考えてもいい。

今回の在職老齢年金の未払いミスは、６０歳～６５歳の間に、「高年齢雇用継続給付金」を受けていた人の場合のようだ。
「高年齢雇用継続給付金」は、６０歳以降の給与が６０歳時の給与より２５％以上ダウンした時に、その６０歳以降の給与の１５％程度が支給される制度である。

ところが、「高年齢雇用継続給付金」が支給されると、在職老齢年金はさらに減額される。６０歳以降の給与額が61％未満（例えば４０万円の人が２２万円、５５％になった場合など）、在職老齢年金は、６０歳以降の給与の概ね６％程度減額される。

ここからがまた面倒なところで、６０歳時以降の給与、標準報酬月額はみなし賃金としては上限４５万１８００円（H１９年８月現在）となる。
つまり、６０歳時以降に１００万円でも４５万１８００円とみなされる。

今回のケースは、恐らく、本来４５万円の６％の減額であるべきところを１００万の６％に減額したのではないかと類推できる。金額にして、２．７万円の減額を６万円の減額とプログラムミスをおかしてしまったのであろう。この差額３．３万円×支給期間が返還となるようだ。

いずれにしても、在職老齢年金は本人が計算できるような仕組みではない。６０歳前の給与、６０歳以降の給与、年金見込額があきらかなら社会保険事務所で試算してくれるので、定年前の準備として、見込み年金額、在職老齢年金見込額は是非、とってきたい定年前情報である。

在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金との関係は、
「年金お助けBOOK2008-2009年版」P１８４－１９０で詳解しています。是非、ご覧下さい。
http://www.nenkin.co.jp/book/book_01/