★日本に進出している米国企業の「在日米国商工会議所」が、日本版確定拠出年金の「制度改善」を要望している。「年金情報」（０８年８月４日号）が報じているので、その要点をまとめておく。
まず、日本の定年退職後の年金水準、「退職前の所得の６０％」はすでに４０年前の話であり、欧米先進国より低い点を指摘。所得代替率の目標は、「米国で７５％～８５％、英国で６７％」。日本の公的年金（男子平均賃金３８万円前後、４０年加入、夫婦）の所得代替率は、今後５１.６％まで低下することが明らかである以上、企業年金給付水準目標を加えて「６０％」は明らかに「古く」、「低い」と指摘。
２点目は、この「古く」「低い」日本の所得代替率、退職前の所得の６０％を引上げるには、確定拠出年金の「カイゼン」であることを主張。
この確定拠出年金の「カイゼン」は次ぎの４点を掲げている。
１＞確定拠出年金の拠出限度額を引上げる。日本の企業型確定拠出年金で最大で年間５５万２０００円、米国では年間１万５５００ドル（１ドル＝１１０円として、１７０万５０００円）。日本の確定拠出年金掛金の非課税枠は低すぎる。
２＞企業型確定拠出年金で社員本人が拠出できる「マッチング拠出」の導入。
３＞受給開始前の引き出し、積立金の取崩しを認める。
４＞公務員への確定拠出年金の拡大。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方