★企業年金連合会がとりまとめ、厚労省に提出した確定拠出年金の税制改正要望案。この要望案は、確定拠出年金を導入している企業の労使が抱えている「共通」した問題意識を集約したものとも言えよう。

企業型確定拠出年金の本人掛金拠出導入の他に、４点の制度改革が掲げられている。
１点目は、企業型確定拠出年金の企業が拠出する非課税限度額の撤廃ないし、限度額の一本化。月額２万３０００円（他の企業年金加入者）、月額４万６０００円（他の企業年金がない場合）の区別をなくし、月額４万６０００円に一本化する案である。

２点目は、個人型確定拠出年金に加入できる条件範囲の拡大である。①他の企業年金に加入している、または企業型確定拠出年金に加入していない会社員、②国民年金３号被保険者と呼ばれ被扶養配偶者、③確定拠出年金に加入できない公務員。

３点目は、確定拠出年金の６０歳前引き出しの緩和である。現在は短期加入者で積立資産５０万円未満の人にしか認められていない「脱退一時金」請求の条件を経済的困窮者や病気療養者には認める案である。

４点目は、制度移管（ポータビリティー）の柔軟性である。企業の退職一時金や企業年金の中途脱退者の企業年金資産（企業年金連合会の中脱者年金）を確定拠出年金の個人資産口座に移管できるようにする案である。