★企業年金連合会は、確定拠出年金の税制改正要望書(7月28日)を提出している。
企業型確定拠出年金では、企業による掛金拠出とともに加入者本人が掛金拠出できる「マッチング拠出」を導入できるかいなかが、最大の争点となるのであろう。
今回の改正要望によると、加入者本人の掛金額の限度額は、企業の拠出限度額とは外枠で従業員の拠出限度額を設定する方式、「外枠方式」を策定しているようだ。
企業型確定拠出年金の企業拠出の非課税限度額、月額2万3000円(他の企業年金加入者)、月額4万6000円(他の企業年金がない場合)、これとは別に加入者本人の拠出限度額は月額1万8000円の「外枠」を要望している。
確定拠出年金はそもそもが、加入者本人が掛金を出し、そこに企業が補完的に掛金拠出するのが「筋」であると言う人がいる。
なぜ、日本版401k、確定拠出年金のうち企業型で加入者個人の拠出が認められなかったか?
その制度導入の最大の動機は、企業の隠れ債務となっていた旧来の厚生年金基金、適格年金、退職金の受け皿制度として発足したところにある。ほとんどの企業の退職給付債務は全額企業負担ということもあって、企業型確定拠出年金に「加入者拠出」が入り込む「隙」がなかったわけだ。
本人掛金の拠出は、所得税の控除となるわけだから、年間21万6000円の掛金を拠出できる人にとっては、大型「減税」となる。
景気減速、歳入減が見込まれるなかで、財務省が企業型確定拠出年金の加入者のみに「減税」措置を認めるかどうかは、結構、厳しいという見方が強い。
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