２００１年に発足した確定拠出年金は、すでに７年が経過している。

企業型確定拠出年金の加入者は、すでに３００万人。加入者に運用商品を提供する運営管理機関の勢力はもはや「勝負あり」のようだ。
「年金情報」（０８年７月２１日号）「確定拠出年金の最新業界地図」特集は、みずほG、日本生命、DCJ(三菱系)、住友信託、NSAS（野村系）の「５大勢力に資産６割集中」「地方銀行の中には」「運営管理業務を大手運管管理機関に事実上『委譲』する動き」と報じている。企業の確定拠出年金導入そのものは、すでに加入者数１万人を越えるような大手企業どころか、１０００人超の企業も少なくなり、今後は３万社程度の小規模企業の適格年金が草刈場となる。

大手運営管理機関、商売熱心も大変結構である。しかし、マイナス運用の人約３８万人、利息１％未満の定期預金の人約３６万人、なんと年率１％にも満たない人が８割というテイタラクな運用商品しか提供できない状況が続く。
何時の日か、確定拠出年金が人々に愛想をつかされることもなきしにもあらずである。