★物価上昇が近年にない勢いで続いている。けれども年金額は２００４年度の「１００年安心プラン」改正によって「自動物価スライド」は廃止されている。日経新聞８月１１日号、厚労省は、０９年度の「年金受給額、物価上昇でも据え置き」を決定したことを一面トップで報じている。
０４年度改正から、２０００年度から２００２年度にかけての物価下落時も年金額維持をはかった「ツケ」が１.７％分あり、これが解消されない限り、年金額は引上げられることはないことになった。さらに、この「ツケ」１.７％が解消されると、「マクロ経済スライド」という「調整率」（被保険者数の増減・平均余命の伸展率から引き上げブレーキを設定）マイナス０.９％が歯止めを効かせる。「今年の消費者物価が過去の特例分（１.７％）とマクロ経済スライドの一定率（０.９％）を合わせた２％台半ばを超える上昇にならない限り、来年度の年金額は増えない計算」（日経新聞０８月１１日号）。６月の消費者物価は前年同月比で２％上昇である。
同紙は、政権与党内では次期衆議院選挙を控え、「高齢者への配慮」を求める意見が強まっていると観測記事を付している。
★なお、日経新聞０８月１１日号の記事は、やや正確さに欠けている。
１．「公的年金は原則として毎年１月、前年平均の全国消費者物価指数を反映し、４月以降の受給額を決めている」（日経新聞０８月１１日号）というのは、昔の話である。
すでに２００４年改正で上記記事にあるような「自動物価スライド」は廃止されている。ここでは詳細は省くが、６０歳から６７歳までは「名目手取り賃金変動率―調整率」によって「改定率」が決められる。
６８歳からは「物価変動率―調整率」による改定率となる。
要するに「改定率」には、年金増額に対して幾重にもブレーキが控えているのである。
２．「物価が急上昇すれば増額の可能性はある」（日経新聞０８月１１日号）わけではない。例えば、物価変動率は、前年度消費者物価指数÷前々年消費者物価指数で計算されるように、今年の物価急上昇が翌年度いきなり年金増額になる「仕組」になっていない。
２００４年度の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」である。これは、現在の厚労省年金局にとっては、世界に冠たる「年金自動抑制装置」として内外に喧伝してきたものである。しかし、これほど複雑な装置はない。
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