★トヨタ自動車、日産など大手自動車メーカーの４－６月の連結営業利益が発表されている。各社の前年同期比では、トヨタ自動車▲３９％減の４１２５億円、ホンダ▲０．２％減の２２１２億円、日産自動車▲４６％減の７８９億円。最大の収益源の米国市場での落ち込み激しく、トヨタ自動車の北米地域の営業利益は、前年同期比▲９９％減の１６億円にまで縮小。
自動車各社は緊急のリストラ策を計画。朝日新聞８月８日号によると、「日産は米国２工場で約１２００人の早期退職を募集」、トヨタ自動車は「大型車の専用工場であるテキサス工場で、８日から約３ヵ月間の全面操業停止」、「北米で５５億円の営業赤字となった三菱も、約１２０人の希望退職」。
米国がだめなら中国、インドなど新興国がある？
同紙にあるトヨタ自動車の木下副社長の談話―「新興国も米国など先進国に物を売って潤っている」―は、世界経済の今を的確に指摘している。
従って、自動車産業の販売不振は、先進国から新興国に飛び火していく様相もある。
まず、海外の生産拠点から開始されたリストラが、今後日本国内にどう波及していくか？０２年２月かの戦後最長の景気拡大の牽引役であった自動車産業の急減速は、どこまで行くのか？
０８年８月８日、ぞろ目の今日は、新興国の経済成長の象徴的存在である中国では北京オリンピックの開会式を迎える。誰もが、この日を境に始まる「宴の後」の世界同時不況を予感しながら、中国絶頂の宴を観戦することになるのであろう。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方