増大著しいのは、サービス業、医療・福祉の分野である。＋２３９万人増であった。しかし、この分野こそ「WP=ワーキングプヮー」が集中した状況にあることから、ニッポンの格差矛盾を象徴している産業が一気呵成に成長したともいえよう。

産業別雇用者の推移（上記表）をながめてはっきりしていることは、ニッポンの産業の基幹といわれる製造業、卸・小売業、建設業などは、今後とも労働力集約の増大を望める産業ではない点であろう。

新たな産業と期待される情報通信業＋４８万人、不動産業＋４万人。この分野こそ０２年から０８年の景気回復の象徴的産業だったわけだ。今後の景気低迷で雇用がどうなるか？恐らく、景気の縮小が続くとすると、情報通信業、不動産業で雇用調整が始まるときこそ、景気の底割れとなるのであろう。

０２年から多くの雇用が集中したサービス業、医療・福祉事業などの分野であるが、この分野は現在、深刻な人手不足にある。長時間労働、不定期雇用、低賃金を代表する産業イメージを定着させてしまった観がある。

戦後最長の景気回復期にニッポンの雇用構造は劇的に変化した。しかし、昨日より今日、人々が豊かな収入を実感できる産業をどうも我々は育てきれずにいるのか？はたまた、景気後退が「悪化」に転じた現在、今後、さらなる産業編成と雇用流動化は進むのか？
経済にも暮らしにも、予断をゆるさないリスクが増殖してきた。