★厚労省職業安定局の「労働者派遣事業の平成１８年度事業報告」から派遣２６業種の派遣社員数、派遣料（派遣会社が派遣先から受取る売上）、派遣社員の賃金。

例：一般労働者派遣の全体平均額１５５７７円－賃金１０，５７１円－（賃金１０５７１×２０％＜社会保険料事業主負担率概算＞２１１４円）＝粗利２８９２円

これを一人当たりの月額換算をする。月２０日の稼動とすると、派遣会社の売上３１１,５４０円、派遣社員の賃金２１１,４２０円、派遣会社負担社会保険料４２,２８４円（健保・厚生年金・雇用保険に加入させる場合）、派遣会社の粗利５７,８３６円。１００人派遣すれば月約５７８万円、１,０００人派遣すれば月約５７８０万が派遣会社の潤いとなる。これが適正かどうかはわからない。

派遣社員の賃金水準は賞与がないことから年収２００万円から３００万円のレンジが一般的ということになる。ただし、恒常的に１年間常用された場合である。
政府与党は、労働者派遣法の改正を考えていると言う。その中で、派遣会社の取り分、マージン率引下げも想定されている。しかし、数％程度の引下げでは、派遣社員の賃金はさほど改善はされないところが、派遣社員にとっては辛い話でもある。