★派遣社員が急増したのは２００２年からである。２０００年１１月にITバブルが崩壊。日本経済は金融機関の経営破たん、淘汰、合併の波は収まらず、さらに製造業もサービス産業も長期低迷の最中。企業規模に関係なく早期退職、給与カット、退職金・年金減額とリストラの嵐が吹き荒れ、失業率は５％、失業者数は約３００万人という背景があったことを押えておきたい。
１９９９年約１０６万人だった派遣社員は、２００１年約１７４万人から０２年約２１３万人に急増。０３年約２３６万人、０６年にはついに約３２０人の大台にまで拡大してきた。厚労省職業安定局の「労働者派遣事業の平成１８年度事業報告」から派遣社員が置かれた状況を見ていこう。
★同資料では派遣社員を２つの雇用方法に大別している。
１＞一般労働者派遣の人数：厚労省に許可を得た派遣会社に登録した労働者で、常用雇用労働者・非常用（不定期雇用）と登録者で構成される。
２＞特定労働者派遣の人数：厚労省に届け出た派遣会社から常用雇用労働者としてのみ派遣される社員。
★派遣社員の過去８年の推移をご覧いただきたい。
★過去８年の推移でわかることは、単純に派遣社員数の増大というより、「派遣は厳しい」ことである。
１．一般常用雇用・登録者数・特定常用雇用の総計は３２０万人（０６年）だが、実際に派遣され給与が得られる一般常用雇用・非常用雇用・特定常用の総計は１５１万人（０６年）、その差の約１６９万人は「派遣待機中」とみられる。派遣社員の５０％強は常に「失業」と「就業」の渡り鳥である厳しい現実にあることに変わりはない。
２．０４年から０５年にかけて、一般常用雇用と非常用雇用の合計が約３４万人増である。これは、あきらかに製造業現場への派遣の解禁が実施されたことによる。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方