★派遣社員制度への風当たりがよくない。
写真作家の藤原新也氏は、「派遣社員」呼ばれた加藤智大容疑者による秋葉原通り魔事件を『映像が凶器の「無理心中」』（朝日新聞６月３０日号）と定義した上で、容疑者がトヨタ系列の関東自動車工業で働く『派遣社員』であったことから、派遣社員制度に言及している。
『戦前の「人買い」のような制度がこの民主主義の時代に闊歩している不思議を、僕は何年も前から言及してきた』と、派遣社員制度を批判する。
しかし、一方でこの制度の致し方ない効用を取上げる。『だが派遣社員制度は派遣会社のマージン率を法制化して残し、利用した方がよい。一気に廃止という短絡論はさらなる失業を生む』と提言する。
★派遣社員制度は、１９８６年に労働者派遣法として発足、９９年に派遣業種が拡大、０４年に製造業現場への派遣解禁となり、臨時・日雇い派遣が拡大するなかで、今や、職場によっては、社員２人から３人に一人が派遣社員というのも珍しくない。
特に、０４年の日雇い派遣が解禁するなかで、派遣会社の「不正」が瀰漫する。２００７年のフルキャストの業務停止、今回のグッドウイルの廃業というように、派遣会社サイドには「ハケンの品格」が全くないことが明らかになった。
だからといって、派遣社員制度は、『アメリカが日本に企業進出する際に若者の労働を「資源」とみなし』と、藤原新也氏が言うように拡大してきたわけではない。
この制度は、バブル期の企業の「人手不足」と若者の「長く働きたくない」が融合し定着し、バブル経済崩壊後の不況・失業率増大・就職氷河期を経て急拡大したところに要因があることを忘れてはならない。働きたくとも、仕事がない時代、「派遣で急場をしのぐ」ことができた便利さは、企業以上に労働者側にあったのである。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方