★まず、朝日新聞の「社会保険方式」護持には、幾つかポイントがあるが、本稿では６点ほどに絞ってみていきたい。ただし、本稿は２回に分けて論じる。

第一は、財源の配分方法である。慶応大の権丈先生が主張するのと同じように、「年金よりも、医療・介護、少子化対策の方に税を使う必要度が高い」（同紙・梶本氏）という、税金の配分優先度の違いを示す。そもそも、なぜ、歳入・歳出・特別会計の徹底洗い直しを強く主張しないのか、不思議である。

第二に、「未納が増えれば、短期的には収入が減り、年金財政は悪化する。ただ、未納期間がある人は受け取る年金額もその分少なくなるので、将来も支出も減る。長期的には財政への影響は限定的」（朝日新聞08年6月12日号「税か保険料か国のありよう」の記事）というように、

厚労省―社保庁がこれまで長く主張してきた「未納＝無年金＝年金財政に影響なし」論をトレースする。この論それ自体は間違いではない。しかし、この主張は、これまでの未納未加入の増大を奨励とまで言わないが、役人に業務の怠慢を蔓延させてきた根本である。さらには、国民福祉を基調とする国家年金の王道から外れる年金数理が、常に示すセコイ考えのオウム返しでしかない。

（本稿は明日に続く）