★社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が提示した、国民年金の基礎年金を税方式化にともなう財源額と消費税率を再掲する。この会議の唯一仕事らしい仕事の一つでもある。

ただし、ここで重要なことは、その財源額や消費税率ではない。
その財源額と消費税率を天秤にかけて、全員に満額支給するか？未納期間に応じて減額しても全員に最低保障の年金を支給するか？支給額最大１．５倍の年金額にするか？支給額最大２倍の年金額にするか？お好みを選択して下さいということでもない。

国民年金の変革の究極的な目的は、全国民が共通に抱く老後の社会的セーフティーネットを再構築することである。

すでに約３００万～４００万人といわれる国民年金未納・未加入者、さらには厚生年金の少額年金者（月額15万円未満）約２００万人、これら貧困老人予備軍の救済、彼らの今からの自助を促すインセンティブを社会構造の中に位置付けし直すことである。そのためには、所得税であれ、消費税であれ、保険料であれ、負担のカタチ、負担額の上昇を誰もが避けえないことぐらいは、市民的勘定（＝感情）は十分に理解している。