１．勤続３５年以上、平均月収３５万円前後であれば、厚生年金の報酬比例部分が約８万円から１０万円程度となる。
企業年金が約５万円から１０万円、さらに雇用保険の「高年齢雇用継続給付」約３万円が６０歳から支給となる。
６０歳から６５歳までは、現役並バリバリコース＝月収２０万円前後で、総年収約４３０万円から約５００万円程度となる。ただし、この年収水準は、６４歳までである。

２．厚生年金の報酬比例部分は、６０歳時以降の月収とその１年前の賞与の月平均額、それに老齢厚生年金額を足した「合計額」を基に「支給停止」がかけられる。
その「合計額」の基準は２８万円である。給与と老齢厚生年金、それも月額２８万円辺りに集中するのは在職老齢年金のこの支給停止額に起因する。
だからと言って、自民公明党が言うように、「在職老齢年金」の見直しは必要ない。「在職老齢年金」としての年金と給与で２８万円以上も稼げる層は、そこそこに資産も仕事も健康も確保されている階層である。

３．６５歳からは、企業年金をすでに一時金をとっているとなると、厚生年金と国民年金だけの１５万円から２０万円程度の月収となる。
６５歳から後期高齢者となる７５歳まで、年収３００万円以上をキープするには、企業年金なり確定拠出年金などあるかどうかがキーポイントとなる。

さて、６０歳からの継続雇用、団塊世代でその機会に恵まれる層は、ハッピーリタイアと考えたい。
問題は、ポスト団塊世代である。男性で昭和２８年生まれ以降の「部分年金後退世代」、昭和３６年以降生まれ以降の「６０台無年金世代」の継続雇用であるが、それは必ずしも未来永劫に保証されているわけではない。