★団塊世代の大量定年退職は思わぬ不測の事態を起こす。朝日新聞６月３日号が伝えるところでは、航空業界では年間２００人以上が退職、航空各社間での航空パイロットの引き抜きは「激しい争奪戦」となっているという。航空会社スカイマークは、パイロット２人が６月末に予期せぬ退職となり、１６８便の運休に追い込まれた。航空パイロットや勤務医など超専門職は、「定年」後も「売り手市場」だが、一般のサラリーマン＆ウーマンの「定年」は、勤めている会社の「都合」によって左右される。
厚労省の０７年６月の高年齢者雇用状況調査から「定年後の雇用確保」の実態を見てみよう。対象企業８万１７６２社のうち、わずか２．１％、１７１４社だが「定年制度」を廃止した企業があるのは、興味深いものがある。
（１）定年後の雇用制度の方法
１．定年制度を廃止した企業：１７１４社・２.１％
２．定年引上げ（定年延長）した企業：９９２２社・１２.１％
３．継続雇用制度を導入した企業：７万１２６社・８５.８％
（２）継続雇用とはいえ希望者全員を雇用する企業は３８.８％
１．希望者全員を継続雇用する企業：２万７２１９人・３８.８％
２．「基準該当者」を対象とし労使協定で決めた企業：２万９６４９人・４２.３％
３．「基準該当者」を就業規則で定めている企業：１万３２５８人・１８.９％
「基準該当者」とは、管理職を除く組合員のみとか、心身健康な者とか、一定の職能技能の者とか、線引きを意味する。大企業の場合で、管理職で継続雇用の対象となる人は比較的専門技能のある人に限定されるようだ。企業の本音は、「現場」の専門職の継続雇用であって、「なんとなく管理職であった」人の継続雇用は望んでいない。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方