★団塊世代の大量退職が今しばらく続く。しかし、一方で警官OBが２００８年度は４２３人再任用されたと朝日新聞６月２日が伝えているように、再雇用、継続雇用が一つの潮流となっている。日経高齢者雇用調査でも日本企業９５％・韓国企業３１％というように、日本の民間企業では、高年齢者雇用安定法による雇用確保措置のもと「継続雇用」制度を導入している。厚労省の０７年６月の高年齢者雇用状況調査では、従業員３０１人以上企業で９８％、３００人～５１人企業で９２％、とほとんどの企業では高齢者の雇用延長策を施していることになっている。
★同調査対象の約８万２千社、定年到達予定者３９万８８５２人のうち、３０万５８６１人、７６.７％が「継続雇用予定者」。定年離職者予定者は、９万２２６３人、２３.１％。このデータからすると、昭和２１年から２２年生まれの団塊定年退職世代の１００人に約２０人が「悠々定年」か「泣く泣く定年」、約８０人は「６０台前期、給与と年金」が確保できた、と推測できる。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方