★現在、公的年金の基本ポートフォリオ、資産配分の構成比は、期待収益率、リスクは下記の通り。同時に企業年金の総本山である企業年金連合会の資産配分計画も掲載する。

ここで、公的年金１５０兆円の積立金、国民にとって、「ホンマ大丈夫なのか」と、その資産運用の未来を案ずる。まずは、リスクをどの程度見込んだ運用なのかということにつきる。

リスク５．５５％は、
通常でも、期待収益率３．３５％に対して－２．２２％、金額にして▲３兆３０００億円程度の運用ロスは覚悟ということになる。さらに、最悪期（２Σ）で－７．７５％、▲１２兆円の運用ロスは想定しておくことになる。

フツーの庶民が、資産運用といえば、この最悪期の運用ロスをどう家族に説明責任を果すか？と考える。我が家にこの程度のロスが生じてもキャッシュはそれ以上あるゆえ心配はいらない。この状態は１００年に数回あるかないかのものだから、人生１００年、ゆったり運用をしていればよろしいとでも思うものである。

ところが、現在の公的年金の資産運用には、そうしたゆったり運用をできるほどの国家的リスク許容度はない。もちろん、年金財政そのものに自律したリスク許容度などさらにない。１５０兆円の年金積立金を国家が運用する「思想」がないなどと野暮なことは言わない。年金積立金管理運用独立法人を隠れ蓑にして「市場運用」の拡大をもくろむ厚生官僚達、対する「一流のプロ」運用で一発ハイリターンを妄想する政治家や学者達から、リスクへの態度は聞かれない。

本質的には、公的年金の積立金の運用は、加入者個人に返還し、個人の運用に委ねるべきものである。年金積立金１５０兆円、本来が年金給付費４年分程度の給付ファンドである以上、とるべきリスクはより小さなものでなくてはいけない。

１３０ある企業年金基金のような資産配分を見習えという経済財政諮問会議の民間議員氏の言う通りにするとどうなるのか？その総本山の企業年金連合会の資産配分計画では、リスクの可能性は－５％から－１４％、▲７兆円から▲２１兆円のロスも覚悟しておいて頂戴！ということになる。なお、個々の企業年金基金は、総本山のような無謀な資産配分計画はしない。実際にはもっとリスクを押さえ込んだ配分計画が多い。

もちろん、プラス１３％から２２％も時にはあるかも知れない。しかし、運用の鉄則はリスクに見合った以上の破格の収益は、必ずしも、喜ばしいことではない。それ自体、さらなる大ブレの予兆でしかない。