★日経NETによると、「同調査会は同日、基金を分割して運用を競わせるべきだなどとする第二次報告を公表」。『伊藤教授は諮問会議で「運用改革は郵政民営化に匹敵する大改革だ」と述べたが舛添厚労相とは議論がかみ合わなかった』。それにしても公的年金の運用に関する「改革」案というのは、ほとんど噴飯ものである。民間議員の発言は、その幼稚さにおいては「無知蒙昧」の極地である。それにしても、この民間議員とは誰であろうか？経済財政諮問会議の下にあるグローバル化改革専門調査会の会長である伊藤隆敏東大院教授であろうか？

１．「リスクとリターンはコインの裏表。しかしながら、民間がやっている130の企業年金のリターンは、国がやっているものより平均的に高い。もう一工夫してほしい」（２３日経済財政諮問会議の民間議員＝伊藤教授？）。

※筆者注：
１＞この民間議員は、公的年金の積立金、運用リスクそのものの本質的な計量を提示することもなく、国民にリスクとリターンを「コインの裏表」といったタチの悪い先物商品の押し売り営業マンみたいなことを言う。

２＞収益率が国の年金運用と企業年金基金が違うのは、資産配分が違う、リスク許容度が違うところから来ていることぐらい、資産運用を多少でも知るものなら誰もが知る「常識」。国の年金運用の最大の矛盾は、このリスク許容度が明確でないことである。

３＞企業年金基金の運用実績の天国と地獄の実情を分かっていない。企業年金基金のリスク負担は企業の経営、従業員、株主、このステークフォルダー三者の負担配分で終息する。国の年金の運用リスクは国民が負担することになる。不特定多数の国民的リスク負担は、必ず、後代負担として先送りされる。この決定的違いがわかっていない。