★現行の育児・介護休業補償制度は、基本的には厚生年金加入者が対象である。それでは、国民年金の加入者に育児・介護休業制度はあるのか？残念ながら、育児も介護も、子育て支援もない。国民年金１号被保険者である自営業、農業就労者、フリーター、独立社労士や独立税理士などフリーランサー、学生、政治家などで、女性は１０５３万人。そのうち４４歳～２０歳の女性は約６００万人。例えば、共に夫婦でフリーランサー、夫も妻も不定期それぞれ年収３００万円、合計６００万円、妻が出産育児のため休業すると夫だけの年収３００万円となる。国民年金保険料２人分を払わなくてはならない。実際に、筆者が知る夫婦である。最近までこの夫婦、保険料未納。保険料半額免除申請をして、期間をつなぐことはできるようになったとは言え、その期間の年金額は２５％オフとなる。

厚生年金加入者は、育児休業しても、厚生年金も国民年金も保険料納付免除、年金額はシッカリ加算される。非正規雇用者が集中する国民年金加入者には、なぜか無縁な子育て支援である。