★全額税方式の３パターン（社会保障国民会議・資料より）
Ａ：過去の保険料納付実績については、全く勘案せず、全員に税方式の基礎年金の満額給付を行う。

Ｂ：過去の保険料未納期間に係る分については、その期間分の税方式の基礎年金給付を減額する。

Ｃ：過去の保険料納付期間に係る分については、その期間分を税方式の基礎年金に上乗せして給付する。加算額については、①保険料相当額（Ｃ：3.3万円相当分）及び②給付全額（Ｃ‘：6.6万円相当分）の２パターンとする。

この場合、上記Ａ、Ｂ、Ｃの前提として、①所得等による給付制限は行わず、全高齢者に同額を給付②給付水準は現行の基礎年金の水準（月額6.6万円でマクロ経済スライドを実施）と同じ③平成21年度から基礎年金のための保険料徴収を完全に廃止し、一斉に税財源に切り替える。

上記の３パターンの税財源は、０９年度実施だと９兆～２４兆円となる。消費税１％で約２．６兆円換算とすると、現行の５％に、３．５～８．５％を上乗せとなる。

★２００４年年金改正時、同会議の議長である伊藤達也衆議院議員（元金融相）とは、共に議論した仲であった。その際に、厚労省に「年金１００年安心プラン」の前提データを求めたところ、膨大な紙データ、誰も解析できないフォートラン仕様のデータを提示され、泣かされた苦い思いがある。
今回の試算には、使用したバックデータもエクセルベースでインターネットからダウンロードができる。年金改革のプロセスが、なにを根拠にしているのか、一歩、見えるものになってきた。