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子育て支援、時短と残業免除義務化

★育児・介護休業法の改正案が予定される。厚労省の案では、３歳未満の子供を持つ人が
育児休業後も仕事を続け、子育てと仕事の両立をはかるために、次ぎの６点の職場環境の改善を促す（朝日新聞５月１９日）。
１．短時間勤務
２．残業免除
３．フレックスタイム
４．始業・終業時刻の繰上げや繰り下げ
５．託児施設の設置運営
６．育児費用の援助措置
同紙によると、現状では、短時間勤務制度のある企業３１％、残業免除制度のある企業２３％。

投稿者: JM 日時: 2008年05月19日 06:50 |

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