★年収１８０万円未満の老親であれば、子供が加入する健康保険の被扶養者になれる。２００８年３月末で、後期高齢者医療の対象である７５歳以上の老親は、その数、「子供に扶養されていた２００万人」（日経新聞５月１２日号）である。この１０月から後期高齢者医療の被保険者となり、保険料が年金から天引きになることになっていた。本来ならこの４月から徴収であったが、激変緩和措置として免除延長されている。政府与党である自民・公明党の一部では、同制度への悪評から、この免除措置の延長の検討に入ったようだ。しかし、子供の健保に扶養される老親は、それはそれで幸せな老人でもある。問題は、低額年金でも「自立」した老親の保険料である。
★前期高齢者である７０歳～７４歳のうち医療費の自己負担３割となっている現役並年収高齢者以外の人は、０９年４月から現行１割負担から２割に倍増する。自民・公明党の一部では、これも「１年程度、延長する案」（日経５月１２日号）が浮上していると言う。
同紙によると、子供の被扶養老親の保険料免除延長で４０億円強、０９年度まで延長なら３００億円、前期高齢者の自己負担引き上げ凍結なら約１４００億円の財源が新たに必要とのこと。
医療保険制度の「聖域なき構造改革」（小泉首相のキャッチフレーズ）でもあったはずの前期・後期高齢者医療制度は、その迷走が始まった。この政策主導者、小泉さんは「この制度の良さはそのうちわかる」と、他人事の如く。やはり、ここは歌舞音曲にうつつを抜かすこの元首相に「この制度の良さ」を説明してもらうことである。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方