★後期高齢者医療制度は、「四半世紀ぶりの高齢者医療制度改革」として厚労省保険局が数年の時間をさいて心血を注いできた「医療制度改革関連法」として体系化されている。厚生官僚が抱いてきた医療制度そのものの現状・将来の「杞憂」分析から観て見る必要がある。

１＞２００３年には３１．５兆円に達した全国民の医療費は国民所得の８．６％。

２＞２０２５年には６５兆円に達し国民所得の１２．２％に達する。

３＞２００２年から診療報酬をマイナスにしてきたが医療費の伸びは抑えられない。このまま、診療報酬を抑えると、医師の成り手が少なく、医療機関も駄目になる。

４＞国民健康保険（国保）は０４年度の実質赤字３２８４億円、保険料収納率９０．０９％と過去最低であった。

５＞診療報酬をそこそこに上げて医師階層をなだめ、患者負担を引き上げ、制度の「再編・統合」を推進していく。

この背景認識と将来推定は重要である。まず、このデータが「ホントー？」なのかどうかはわからないにしても、２０２５年には１９４９年生まれの団塊世代のシンガリが７５歳に到達したとき、「もうこの国の医療保険は彼ら団塊世代に食い尽くされる」ので、彼らを何とか締め上げる医療制度を構築しようではないかと、まるでハンニバルみたいなことを考えていたことが原点にある。ここから、周到な「医療制度改革関連法」が考案されて行く。

要は、今後、新たな医療制度改革を再構築していく場合に、２０２５年には６５兆円医療費、国民所得の１２．２％、この厚労省発の将来推定をどう克服できるかがカギとなる。残念ながら、現在の我々の民意も、政治の論議も、「本当に素晴らしい医療改革案」の「解」をもっていない。