★７５歳以上を対象としたこの新高齢者医療制度の特徴は、個人単位に保険料が課せられることになったこと、年金から天引きされることにある。5月5日の朝日新聞によると、
「７５歳以上の国保加入者は８９０万人で、うち半数以上の４９０万人が課税所得ゼロ」。所得税の課税所得ゼロの世帯を夫婦の年金額１５３万円以下とすると、これまでの国民健康保険は、所得に課せられる保険料方式でない、人数分＋定額分＋資産分（持ち家などある場合）となり、次ぎの３点から住所地の市区町村が決める方式となっている。朝日新聞の掲載データから引用要約しよう。

＜１＞厚労省試算の国保保険料：
人数分（一人２万３０００円×２人＋定額分２万４０００円）×０．３＋資産分１万９０００円＝保険料４万円

＜２＞市区町村によるA方式：
人数分（一人２万７０００円×２人＋定額分２万６０００円）×０．３＋資産分０円≒保険料２万４１００円

＜３＞市区町村によるB方式：
人数分（一人３万４０００円×２人＋定額分０円）×０．３＋資産分０円≒保険料２万５００円

＜４＞後期高齢者医療制度：
人数分（一人４万１５００円）×０．３×２人≒保険料２万５０００円

課税所得ゼロの世帯を夫婦の年金額１５３万円以下の「後期高齢者低所得者層」とすると、その保険料負担は、厚労省の制度導入時説明でもちいた＜１＞の試算データより、＜４＞後期高齢者医療制度は「安くなる」。５月５日の朝日新聞は、実際には＜２＞＜３＞の市区町村によるA・B方式と比較すると、＜４＞後期高齢者医療制度では９００円から４５００円の負担増ということになるという。

０３年３月以降の自民・公明党政権与党、経済財政諮問会議で合意を得て、０６年２月に強行採決された後期高齢者医療制度は、小泉内閣の「痛みのともなう改革」の柱のひとつでもあった。政権与党も経済界も拙速なる失政の謗りは免れそうもない。今後、高齢者いじめの柱の一つとも言われ始めたこの制度は、GW明けの国会で大きな論議となること必至であるが、いずれにしても、定年退職後の公的医療保険制度はますます、混迷をきわめつつあるようだ。