★国民年金の老齢基礎年金は、全国民共通の最後のセイフティーネットである。加入者の保険料が３分の２、税金３分の１、さらに厚生年金と共済年金から拠出金で賄われている。
勤労者は厚生年金保険料に国民年金保険料が含まれているが、自営業者やパート、非正規労働者は自発的な納付が定められている。この自発的納付が負担困難から自発的未納４０％となっている。さらに国民年金は全国民共通としながらも、４３％が月５万円にも満たない少額年金である。ここから、この制度の安定強化、再構築が緊急の課題となっている。日経新聞４月２３日号が「基礎年金８案が『税方式』」という記事で、国民年金税方式か？現行の社会保険方式か？各界の提案をまとめている。
★日経新聞４月２３日号が「基礎年金８案が『税方式』」をもとに、年金改革案要約。
１＞自民党年金制度抜本的に考える会
・税方式（消費税９％）・給付水準（最低７万円）・２階部分は保険料比例方式
２＞麻生太郎衆議院議員
・税方式（消費税５％）・給付水準（？）・保険料納付過去分は上乗せ給付
３＞塩川正十郎元財務相
・税方式（消費税？％）・給付水準（単身者年２００万円）・生活年金と普通年金
４＞野党・民主党
・税方式（無し）・給付水準（最低７万円）・最低保証年金（年収１２００万円未満）と所得比例年金
５＞日本経団連
・将来的に税方式（？）・給付水準（最低７万円）・保険料未納者は給付に反映せず
６＞経済同友会
・税方式（９－１０％）・給付水準（最低７万円）・厚生年金報酬比例部分は個人勘定DC年金
７＞日本労働組合総連合
・税方式（？）・給付水準（７万円程度）・加入期間１０年で受給権付与
８＞日本経済新聞
・税方式（５％）・給付水準（満額６．６万円）・日本居住１０年以上で受給権付与
９＞朝日新聞
・社会保険方式（？）・給付水準（？）・専業主婦３号も保険料納付
１０＞読売新聞
・社会保険方式＋税方式（２％）・給付水準（満額７万円）・月５万円の最低保障年金を創設
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方