★政府与党と厚労省の一部に、少額年金受給者に年金補給案が浮上している。これは後期高齢者医療保険負担増への７５歳以上の老人の憤激鎮静化案でもあるのであろう。
まず、国民年金１号と被扶養配偶者である３号と呼ばれる年金額の実態を見てみよう。平均年金月額は、約５万２千円。生活保護給付の高齢者世帯に支給される生活扶助費約６万円にも及ばない。生活保護住宅扶助費約２万円を加えた７万円はほぼ満額の国民年金を超えている。
★１８０５万人いる国民年金受給者、そのうち４３％の約７７２万人が年金月額５万円以下となる。さらにその６２％が年金月額２万円から４万円以下である。約１０３２万円は５万円以上となるが、国民年金の満額７９万円以上となると約７７３万人、全体の４２％でしかない。生活保護は全額税金、国民年金は本人負担はその３分の２、３分の１が税金である。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方