★パート、非正規労働者で時給１，２００円、１日８時間、月２０日でも税込み１９万２千円、年間２３０万円としても、年間の国民年金保険料約１７万３千円は年収の７．５％強に相当する。多くの女性パート・非正規労働者は、専業主婦の扶養配偶者基準の１３０万円前後がひとつのボーダーラインといえる。

ここでは、まず、パート、非正規労働者の「実存的現実的」な年収層１００万以下、２００万円以下、３００万以下を国税庁統計「民間給与実態統計調査」（2006年12月31日時点）から把握していただきたい。

勤続１年以上で３００万以下の年数総数は、１７４０万人。うち男性は５９１万人、女性は１，１４９万人。男女の平均勤続年数は約８年、平均年齢は４６歳。

この低所得層は圧倒的である。全給与所得者約４，４８５万人の３９％を占める。日本資本主義の層としての「流動労働力」はここに集中しているわけである。

このなかには、当然に厚生年金が適用されている人、専業主婦の第三号被保険者もいる。しかし、厚生労働省はこのうちの１４０万人程度が国民年金を未納である故に、この人達は定常的な給与がある仕事に就いていれば「強制徴収」、負担しきれなければ「保険料ディスカウント年金はほどほど」の保険料免除申請に従属させるという。

この所得階層にとって国民年金の保険料そのものがなんとも「不合理」かつ「差別的」ですらある。多くの国民は直感的にこのことを分かっているはずである。それ故に、「納付」すること自体がアホらいしいのである。次号でその「不合理」と「差別性」を見てみたい。