★もともと、市区町村、社会保険事務所には、未だ膨大な年金紙台帳がある。こうしたデータと社保庁のコンピュータデータとの突合を行政がやってこなかったことは、あきらかな業務怠慢のそしりはまぬがれない。

★３月６日現在、「年金記録確認第三者委員会」への申請は５万７６５件、うち判定件数は７，３７２件、１４.５％にとどまっている。

ところで、最近の政府・福田首相の「不明年金記録問題」の対処法がおかしい。本来、所轄の長であるはずの舛添要一厚生労働相を差し置いて、社会保障国民会議の進行役である伊藤達也首相補佐官にいちいち「指示」や「注文」をだすようになっている。
伊藤達也首相補佐官は、国家の社会保障制度の戦略を担うのが役割とおもっていたら、そうではなく、５千万件の不明年金記録問題の実務的、具体的な対処、厚労省社保庁の業務にもかかわるようになっているようだ。それは、舛添要一厚生労働相には、本人が思っているほどには、「能力」がないと、政府・福田首相は判断してのことであろうか？