★企業年金は、制度の持続を担保する期待収益率３.５％程度が一般的である。これを基準に設定すると、期待収益率３.５％からはマイナス▲３.５％さらに運用実績マイナス▲９.７４％、合計マイナス▲１３.２４％が、制度的損失額となる。企業年金の運用はゼロ％が基準なのではない。

１０００億円の年金資産であれば、単純にみれば１３０億円強の不足金が発生したといえよう。これは企業年金の最終責任者である経営者の判断法の1つとすると便利。今年度１３０億円、さらに過去の不足金が累損▲２００億円とすると、都合、▲３３０億円が企業年金清算コストであり、経営責任最低負担金とでも把握しておくことが肝要。いずれ、その約束手形の決済がやってくる買掛金と同じである。

★加入者や受給者からすると、企業年金の給付設計上の予定利率からどのくらいマイナス▲運用かを見る。予定利率マイナス▲２.５％（比較的多い数値）とすると、運用実績マイナス▲９.７４％、合計でマイナス▲１２.２４％。

現在受給想定額が年間200万円とすると、マイナス約２４.5万円であるが、これを会社が埋め合わせる損失補てん額と見る。今後、こうしたマイナスが数年続くと会社経営は「堪忍袋がキレル！」から、当然、減額か制度清算圧力が高まると織り込んでおくことが肝要。