★厚労省の江利川毅事務次官は、９日、政府直轄の「年金業務・組織再生会議」で年金反省文を朗読。５千万件の年金不明記録問題をはじめとして「年金制度に対する信頼を損ない、国民に大きな不安、不信、心配をおかけした」（朝日新聞4月１０日号）と言う。
その原因が、社保庁職員の人事上の「三層構造」にあり、「キャリア官僚が労働組合に対して迎合的になり」、「組織一体で記録管理に取組み姿勢が十分に取れなかった」と反省。

★マイナス▲９.７４％は、格付投資情報センター（R&I）が発表した２００７年度末（０７年４月～０８年３月）通期の確定給付企業年金である厚生年金基金や企業年金基金の運用実績である。０２年度末マイナス▲１２.１５％であるから、５年振りのマイナス運用となる。
しかし、企業年金の制度運営に負う会社の経営上のマイナスは、マイナスは９.７４％＋３.５％、▲1３.２４％ぐらいのダメージと見ておきたい。

★企業年金連合会で過去の中脱者年金の未請求不払いが判明したのは０７年９月であった。「今年（０８年）２月末現在、減少したのは１６万に過ぎない。１２４万人の未請求者のうち住所不明者が約９０万人」と言うのは、企業年金連合会専務理事・矢野朝水氏（「年金情報０８年４月７日号」）である。

★その気になればやれることが実証された。台帳記録のマイクロフィルム１４６６万件をコンピュータ上の記録と突合の結果、９％の１２０万件のうち氏名、生年月日、性別が一致。５月下旬から、本人に「ねんきん特別便」とは別に「記録のヒント」を記載した通知を郵送する予定のようだ。

★はじめからそういう指示をだしていればいいものを、ようやくにして、「福田康夫首相は13日、伊藤達也首相補佐官と首相公邸で会い、年金記録不備問題をめぐり、市町村などが保管する古い紙台帳を含めて実態把握を進めるよう指示した」と、１３日「共同通信」配信記事が伝えている。

★２００７年度末の投資信託の概況データが投資信託協会から発表されている。日経新聞４月１５日が２０００年のITバブル崩壊以来「株式投信残高７年ぶり減」「株安受け運用悪化」と報じている。０７年度末の株式投信の純資産残高５７兆７千億円（対前年２.８％減）、０７年度はマイナス１３兆２千億円。公社債投信を含めた投信全体の０７年度末の純資産残高は６９兆７千億円（対前年比３.８％）。ニッポンの個人金融資産１５００兆円の約５％ということなる。

★４月１５日は、４月１日発足の後期高齢者医療保険料の年金天引きがはじまった日であった。「日本経済新聞の調べでは、徴収ミスの該当者は4万人程度に上る。余分に徴収した保険料は1億円程度、取り損ねた保険料は1億円を大きく上回る見通し」（ニッケイネット４月１６日号）。
後期高齢者医療保険を長寿医療制度という通称にしたところで、７５歳になったら、『病・貧・孤』は誰もが避けては通れないことを教えてくれるという「役割」は十分機能している「淋しい制度」となりつつある。

★信託銀行各行が06年度末に行った市場指標の０７年度末予想結果を、「年金情報」（０８年４月７日号、R＆I発行）が掲載している。国内株式相場１８，８００円～２０，５００円の予想は、結果１２，５２５円、想定上下レンジを６千円強も下回る。１０年国債利回りは、１．４％～２．４％、結果は１．２７５％、これまた大はずれ。円／ドル相場の０７年度末は９９．３５円であったが、信託５行１０８円～１２９円と予想。惨憺たる予想結果であった。やはり「ヨソウ」は逆から読むものなのか？

★「ねんきん特別便」の郵送が本格化するなかで、社会保険事務所が賑わっている。社会保険庁は、全国の社会保険事務所の相談窓口を４月中に限り、すべての土曜日、日曜日、祭日も営業中とする。
営業時間は、午前９時半～午後１６時まで。

★厚生労働省は16日、パートなど非正規労働者の国民年金保険料を給与から強制天引きする制度改正を思いついたようだ。国民年金1号被保険者１９００万人、うち過去２年間の保険料未納者は約４８１万９千人。納付率は６０％となっている。その中には、厚生年金の適用外となっている非正規労働者（臨時・パート）、約１４０万人が占めている。この層から強制徴収すれば、納付率改善につながると、またしても、安易な政策立案にあいなったわけだ。

★厚生労働省の思いつき案である「パート、非正規労働者からの国民年金保険料強制徴収案」は、この人々からの大きな憤激にあうのは火を見るよりあきらかである。厚生年金の適用外となっている非正規労働者（臨時・パート）の数、厚労省は約１４０万人という。ほとんど多くが年収３００万円以下の１７４０万人（勤続１年以上、男女計）に含まれることが推定できる。

★厚生年金加入の正規社員、国民年金だけのパート・非正規労働者、この２つの世帯を単身者の例で比較する。この国の公的年金の「矛盾」が一目瞭然である。年収１００万円の人で、年間保険料７万６７５０円でその１年分相当の年金額は２万５２８４円。片や国民年金だけの人は年間保険料１７万２９２０円でその１年分相当の年金額１万９８０３円。これはあくまでも本人が払う保険料である。前者の厚生年金加入者は、本人負担分と同じ事業主負担が払われて、年間１５万３５００円、国民年金加入者よりまだ２万円弱安い。しかし、年金額は断然に厚生年金の勝ちであるのは当然である。なぜに国民年金だけのパート・非正規労働者は「低年金」のままなのか？という疑問は当然におこる。厚生年金と国民年金、２階建ての年金とか言ってきたが、１階平屋住まいにとっては、不合理かつ差別的ですらあると恨まれのも当然である。

★国民年金１号加入者の月額３万円以下の人１０３万人、無年金者１１８万人。この人達に年金補給案を厚生労働省は思いついたようだ。４月２２日の朝日新聞によると、「厚労省や与党の一部で浮上」ということだが、「６５歳以上の約４分の１を占める年収２００万円未満世帯を対象とした場合」「消費税約０．４％に相当する年間１．１兆円の財源が必要」とのこと。これは、現行制度守旧派でもある自民・公明党の選挙対策でもあるのだろうが、国民年金の抜本的解決にならないばかりか、「年金飴玉化」の悪しき伝統的政策である。国民年金税方式と日本版ベーシック・インカム（基礎的所得保障）を構築する財源配分を本格的に論議すべきときにきているのではないだろうか？

★政府与党と厚労省の一部に、少額年金受給者に年金補給案が浮上している。これは後期高齢者医療保険負担増への７５歳以上の老人の憤激鎮静化案でもあるのであろう。
まず、国民年金１号と被扶養配偶者である３号と呼ばれる年金額の実態を見てみよう。平均年金月額は、約５万２千円。生活保護給付の高齢者世帯に支給される生活扶助費約６万円にも及ばない。生活保護住宅扶助費約２万円を加えた７万円はほぼ満額の国民年金を超えている。

★国民年金の老齢基礎年金は、全国民共通の最後のセイフティーネットである。加入者の保険料が３分の２、税金３分の１、さらに厚生年金と共済年金から拠出金で賄われている。
勤労者は厚生年金保険料に国民年金保険料が含まれているが、自営業者やパート、非正規労働者は自発的な納付が定められている。この自発的納付が負担困難から自発的未納４０％となっている。さらに国民年金は全国民共通としながらも、４３％が月５万円にも満たない少額年金である。ここから、この制度の安定強化、再構築が緊急の課題となっている。日経新聞４月２３日号が「基礎年金８案が『税方式』」という記事で、国民年金税方式か？現行の社会保険方式か？各界の提案をまとめている。

★５月上旬は大型連休の方もいるので、自らの家計の資産運用を考えてみるのも一計かと、幾つかのデータを提供したい。
＜一般的＞に運用収益の８０％～９０％は資産配分で決まる、とは言われている。しかし、これなら絶対に儲かる「資産配分」があるかというと、これは個人なり、機関投資家なりの秘められた＜技＞ということになるようだ。とは言え、公開された情報はある。

★約１５２兆円という巨額な資産である国の年金積立金。これは厚労省の管轄のもとで運用されている。その資産配分構成は、日本債券67％、国内株式11％、外国債券8％、外国株式9％、短期資産5％。資産全体の合計平均の期待収益率3.37％、リスク5.55％。それぞれ、国が推定している資産ごとの期待収益率、リスクをまとめておこう。