2012年02月03日
国民年金保険料、過去10年さかのぼり納付、10月1日施行決まる
8月初旬に1700万人に事前お知らせが送られてくる
★過去10年間に保険料未納期間のある人には悩ましいお知らせである。
2012年度(平成24年)分から2002年度(平成14年)10月分までの国民年金保険料納付状況、後納可能な月数、保険料額が通知される。8月上旬から、まず1100万人のお知らせを送付。最終的には1700万人が対象となる。
8月初旬に1700万人に事前お知らせが送られてくる
★過去10年間に保険料未納期間のある人には悩ましいお知らせである。
2012年度(平成24年)分から2002年度(平成14年)10月分までの国民年金保険料納付状況、後納可能な月数、保険料額が通知される。8月上旬から、まず1100万人のお知らせを送付。最終的には1700万人が対象となる。
「平成22年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(5)
★4月から0.3%引き下げとなる。
10月からは法案が成立すれば0.9%の引き下げとなる。
国民年金の基礎年金のモデル額は6万5741円(2011年度)から6万5541円、▲200円の減額。厚生年金は40年加入・平均給与36万円・妻専業主婦の世帯モデルの夫婦の年金額は、23万1648円(2011年度)から23万940円、▲708円の減額。さらに4月から0.9%の引き下げを織り込むとすると、現行の年金額より約2700円強、1か月350ml缶ビール14本程度を我慢しましょうということになる。現実には平均的年金額は厚労省発のモデル年金額よりひと回り少ないので、年金受給世帯は、今以上の倹約生活が必至となりそうである。2011年3月末の平均年金額をみておこう。
「平成22年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(4)
★闇雲に消費税率10%までの引き上げを諮ったところで民の心は離れるばかりである。
折角、基礎年金の全額税方式、最低保障年金案の必要財源である将来の消費税試算ができているなら広く議論をリードするのが、時の首相の役割のはず。野田佳彦首相、30日の参議院本会議で「公表しない」「大きな追加財源が必要になるものではない」と制度運営の最高責任者らしからぬ答弁。さて、全国民共通の基礎年金、国民年金はそれほど暢気な状況なのだろうか。「平成22年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から国民年金の真の姿をあらためて確認しておきたい。
2055年に消費税率10%プラス1.7%から4.4%の追加引き上げが必要
★最低保障年金・所得比例年金、民主党年金改革案は消費税率10%でも賄えないことは誰もが「直感的」にわかる話である。消費税率10%で税収は約20兆円。基礎年金支給総額は2015年から25年までにマックス約20兆円強と推計されている。子育て支援などさまざまな施策を盛り込み、同時に社会保障費の自然増を見込み、さらに最低保障年金の全額税方式を取り入れれば、消費税率10%はあっと言う間に15%にも20%にもなる。加えて増大おさまらない国債発行の償還と利払いを推計すれば空恐ろしい増税しかないことぐらい国民は知っている。民主党政権は次期総選挙の政権失墜が怖いのか。「わかっていること」を「すべて隠す」という愚行をはじめた。
「平成22年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(3)
★前年2010年度より48万人減の年金加入者に対して、実年金受給権者は93万人、2.5%増となった。国民年金は2834万人で前年比55万人、1.9%増。厚生年金は2943万人で前年比129万人、4.5%増。共済年金は410万人、前年比15万人増、3.7%増。合計で6188万人の年金受給者数となるが、実際には老齢基礎年金などを併給しているので、その重複分のない年金実受給権者数は3796万人となる。
5年前の平成18年度(07年3月末)の年金実受給権者数は3366万人であったから、430万人増加、12.7%増となる。日本社会の高齢化はこの5年間でさらに加速したことがわかる。
ユーロ圏の国債はドイツ、オランダ、フィンランド、3カ国のみ
★世界同時ソブリン危機はどなるか?
今、国債に投資する、持ち続けるのは正しいのか?
ギリシャ財政危機はさらに混迷の極みに至り、ついにはユーロ圏経済圏は長期のリセッションに突入。ネクスト・ファイアー、次は日本国債に火がつくのか。世界のソブリン債=国債に分散投資する毎月分配型の代表的投信である国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」について、ロイター日本語ウエッブニュース(岩崎成子記者)が興味深い記事を掲載している。
「平成22年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(2)
★民主党野田政権は野党自民・公明党から年金制度の抜本改革案の提示を求められた1月25日であった。そもそもこの政権は09年度衆議院選挙で「年金抜本改革」を約束して政権奪取に成功した。はや2年、野党から求められ、慌てて宿題を一夜漬けで仕上げる手口で提案となることほぼ確実である。問題は、公的年金の財源である。何をもって賄うかにある。まずは、現状の公的年金の「支給総額」の規模を把握しておきた。
「平成22年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(1)
★2011年(H23)3月末の公的年金加入者数は、6826万人は前年から▲48万人減、0.7%減となった。この減少の98%は自営業者やフリーターが加入する国民年金第1号被保険者の減少によるものである。
1/4免除は月額1万1424円、半額免除は月額7490円、3/4免除は月額3750円
★国民年金保険料は2012年4月から月額1万4980円となる。
これにともなって、一部納付免除保険料も引き下げられる。
物価変動率-0.7%、実質賃金変動率-1.3%、引き下げ指数は0.964
★国民年金保険料の引き下げが2年連続となった。
2012年度(H24)の国民年金保険料は月額1万4980円。11年度の月額1万5020円から▲40円引き下げとなった。11年度(H23)は前年度(H22)から▲80円引き下げであったから、国民年金保険料の引き下げは2年連続となる。