第１回調査での、６０歳以降（６０～６４歳）の生活のまかない方の予定を、主なもの３つまで回答する形での調査結果である。
本人の労働所得（５２．２％）と配偶者の労働所得（２２．８％）、その他をあわせると、労働所得によってまかなうことを想定している割合は、７７％に及ぶ。
それ以外では、公的年金（３２．３％）、預貯金の取崩し（２３．３％）、退職金（２１．（％）、私的年金（１３．２％）などが挙げられている。
６０歳で即引退して年金生活、というかつてのイメージではなく、退職後も何らかのかたちで働き、預貯金も取り崩していくという、６０歳以降の生活イメージが形成されていることが見て取れる。
また、「本人の働いて得た所得をあてにする」と答えた５２．２％の方々の追跡調査では、「ずっと仕事あり」が８８．０％、「ずっと仕事なし」は２．７％と、非常に就業率が高い結果となった。

資料：「第３回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況」より、日本生活設計が加工